返金の条件と方法


こんにちは、SAYAです。



脱毛サロンを利用する際には、必ず閉店する可能性も頭に置いて利用しなければいけません。



特に経営悪化によって閉店する脱毛サロンも数多くあるので、閉店した際の保証などを確認しておきましょう。



実際、大手全身脱毛サロンであった『エタラビ』、および、その姉妹店である『ラットタット』が資金繰り悪化で倒産し、返金されないなどの事件が起きてますよね。



万が一、利用している脱毛サロンが閉店したら、契約していたコースが残っていた場合、残りの回数分を返金してもらえるかどうかが重要なポイントになります。



今回は、利用している脱毛サロンが閉店する場合、残りの回数分の料金を返金してもらえる条件と、その方法について紹介していきます。



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脱毛サロンが閉店する理由とは?




閉店理由は経営悪化が多い


脱毛サロンが倒産する理由として多いのが、経営悪化による倒産です。



利用している立場として、人気があり順調だと感じていても、脱毛事業以外にも手を出している場合、それも含めて経営がうまくいっていないという事もあり得ます。



個人サロンだと経営悪化で閉店する場合もありますし、個人的な理由でサロンを閉店するということもあります。



個人的な理由でサロンを閉店する場合は、きちんと残りの回数分を返金してくれる場合が多いです。



脱毛サロンが経営悪化を理由に倒産する場合は、事前にスタッフに知らされていることもありますが、ほとんどは直前にスタッフに伝えるという方が多いようです。



倒産した脱毛サロンの中には、計画的に倒産して、別で新しい脱毛サロンを開店するという悪質な脱毛サロンもあります。



脱毛サロンが閉店したとき残りの回数分は返金される?




脱毛サロンが倒産したときに、残りの回数分の料金が返金されるかどうかは、脱毛サロンの経営者の資質によります。



現状としては、倒産や閉店した場合、残りの回数分返金されないことが多く、泣き寝入りする人が多いです。



何故かと言うと、倒産の原因が経営悪化である場合、資金が残っていない、もしくは借金がある状態であるという理由があります。



そのため利用者に対して返金する余裕がなく、どこからも回収できないという事になってしまうのです。



また脱毛サロンに資金がある場合も、まずはそのサロンで働いていた人への補償が優先されます。(民法308条により先取特権が認められています。)



もちろん契約者に返金する資金が残っていれば、返金する義務が発生しますが、借金などをしていた場合は残りの回数分全額が返金されることは考えにくいでしょう。



脱毛サロンによって、全く返金できない、8割返金されるなど返金される金額の割合も変わります。







脱毛サロンが倒産、閉店した場合に起こすべき行動は?




脱毛サロンに連絡をしてみましょう!


利用している脱毛サロンが倒産、閉店した場合は、まず脱毛サロンに連絡をしてみましょう。



直接連絡をしてみて、返金できるだけの資金があれば、返金してもらうことができます。



しかし経営難で閉店した場合は、資金がなく雲隠れする可能性もあるので、連絡が取れない可能性があります。



そのような場合は、クレジット会社に連絡をして倒産したという説明をし、引き落としを停止してもらいましょう。



分割払いにしている人や、月額制のプランを利用していれば、毎月の引き落としをとめてもらうことができます。



しかし一括で支払っている場合は、返金されない可能性もあるので注意しておきましょう。



倒産や閉店の可能性を事前に知るという事は非常に難しいです。脱毛サロンで働いているスタッフでさえ、いきなり知らされることが多いので、利用者が事前に知るということは不可能に近いです。



倒産や閉店のリスクを考慮して、高額な脱毛コースを契約しないという事や、契約金額を一括で支払わないなど気を付ける必要がありますね。



特に個人サロンのような規模が小さいサロンは、倒産しやすいと言っても過言ではありません。



その場合は、都度払いのサロンを利用したり、まとまった金額を支払わないなど気をつけなければいけません。



脱毛サロンが閉店した場合、エステティック業協会は助けてくれる?




エステサロンには「日本エステティック業協会」という協会に加盟しているところがありますが、利用している脱毛サロンが閉店した場合ここに連絡をすれば助けてもらうことができるのでしょうか?



「日本エステティック業協会」とはエステティック業界の振興を目的として運営されているので、エステサロンの倒産に対する対応は基本的にしていません。



過去の事例として、あるエステサロンが倒産したときに、同じ日本エステティック業協会に加盟していたジェイエステティックが利用者の救済をしたという話があります。



しかしそれはジェイエステティックの好意として行ったことであり、日本エステティック業協会の後ろ盾によりそのようなことになったのではありません。



そのような救済は珍しいので、期待しないようにしておきましょう。



「エステティック業協会」は何も相談することができないのかということになりますが、「美容ライト脱毛相談室」というものが設置されているので、フラッシュ脱毛の問い合わせをすることができます。



しかしそれ以上の問題に介入することができないので、倒産などの相談は消費者センターに問い合わせをする必要があります。



脱毛サロンの倒産の可能性に備えてサロン選びで気を付けるポイントは?




脱毛サロンを選ぶときになるべく倒産の可能性が少ない、閉店の可能性が少ないサロンを利用したいですよね。



そこで注意して見ておきたいのが、契約書の中に記載されている「前受金の保全措置」です。



「前受金の保全措置」というのは、エステ側が経営の継続が困難な状態になった時に、顧客に対して前受金の全額、または一部を返還するために金融機関などとの間に信託保全契約を結んでいるというものです。



契約書に「前受金の保全措置」についての記載があれば、利用している脱毛サロンが倒産した場合でも、全額または一部の返金が保障されているのである程度は安心して契約することができます。



この信託保全契約というのは、個人の小さいサロンよりも大手サロンの方が結んでいる確率が高いです。



そのため個人サロンよりも、大手サロンを利用した方が安心と言えます。



契約書は小さい文字がたくさん並んでいるので、全く読まずに契約する人も多いですが、しっかり契約書の中身を読んで確認しておきましょう。



後々ピンチになったときに助けてくれるのが、契約書に書かれている内容です。



問題が発生してから契約書を確認するのではなく、契約時に時間がかかってもすべてに目を通すことをおすすめします。



脱毛サロンで契約する段階で倒産のことを考えている人は少ないと思いますが、貴方の大切なお金を任せる相手ですので、しっかりと契約書を確認し、捨てずに保管しておいてくださいね。



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